退職と退職届

退職の種類

退職の種類は概ね下記の7つに大別できる。

  • 会社との契約の消滅による定年
  • 会社から「人を減らさなけらばならないので辞めてくれ」という旨のことを言われる整理解雇(リストラ)
  • 能力や適性に問題があり「(うちには合わないから)辞めてくれ」と言われる普通解雇
  • 自分から自発的に「辞める」という意思表示をする辞職
  • 会社と自分との話し合いで辞めると決めた合意解約
  • 会社から「辞めることを考えて欲しい」と言われ自分が応じる退職勧奨による解約
  • 労働者の違法行為などによる懲戒解雇

意思表示

期間の定めのない労働契約(無期労働契約)を労働者側から解除するには2週間前に予告すればよく口頭でも可能である。
「やめます」といえば退職の意思表示をしたことになる。
「やめたい」というと会社への承諾を求めていることになる。

口頭だけでは記録が残らないので一般的には退職届けを提出したほうがよい。
ただし理由には注意すること。

2週間前までに退職の意思表示をすればよいが、会社の就業規則には「退職の1ヶ月前に辞表を提出すること」或いは「6ヶ月前に許可を取ること」などとあってもそれは会社の都合であって民法627条が適用される。
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。-民法627条1項」

退職届

退職届は意思表示を書面で意思表示をしているものであり、必ずしも提出する義務はない。
また退職届を出すことは自分の意思で辞める「辞職」とは限らない。

その他

期間に定めのある労働契約(有期労働契約)の場合、途中ではやむを得ない事由(健康)がないと解約できない。労働者の不注意によるものは賠償問題になることもある。

辞職の意思表示か合意解約かはそのときの状況によって解釈が変わる場合がある。

労働契約<ー>当事者の合意による契約解消については法律による規制がない。

退職届の退職理由は「貴社の退職勧奨に応じ・・・」とすることにより会社都合であることを強調できる。