プレミアムフライデーいよいよ2017年2月24日から導入で悲喜こもごも

プレミアムフライデーが2017年2月24日から導入されるというニュースをその週の火曜日つまり3日前に知りました。これは労働環境について論じているサイトとして物申さねばというわけで一筆啓上。

まずは初めて知る人のためにプレミアムフライデーについて一言で解説をすると、
景気への起爆剤として月の最終金曜日の15時から企業や官庁は休みにして遊んでお金を使いましょうという話です。それとついでに労働時間を少しでも減らして精神的に開放されましょうという政策です。いずれも筆者解釈。

んでなに?誰が得するのかなって疑問に思って調べてみました。実際には従業員数が少なくなるほど有給休暇の消化日数も取得率も少なくなる傾向にあります。ということは人数の多い企業ではこういう政策に賛同して全社的に実行することは難しくないでしょうし抵抗も少ないでしょうね。

企業規模と有給休暇取得率
引用元:結果の概要(1 労働時間制度)|平成26年就労条件総合調査結果の概況|厚生労働省
しかし逆に人数の少ない企業だと15時で早上がりどころか通常の有給休暇取得もままならずなかなか実現は難しいのではないでしょうか。

別に愚痴をいいたいわけでもケチを付けたいわけでもなく現実的なお話をしたいのですが、社畜である以上、下から目線での問題提起になるのはご容赦ください。

例えば、15時で勤め先を退勤したとしましょう。まずそういうことができるのは・・・

  • 第一次産業(農業)・・・ちょっとぐらい時間あけても作物は育つから可能?
  • 第二次産業(工業)・・・実現できるとしたら間接部門だけど不公平感あり。直接部門がやるとしたら一斉にやる。でも前もって計画的に生産できる大手じゃないと無理か。
  • 第三次産業(サービス業)・・・一般消費者相手は逆に稼ぐ機会だからありえない。その他サービス業も無理っぽい。
  • 官庁・・・無理矢理やればできるかも。

プレミアムフライデーで100%奉仕する側に回るのがサービス業ですな。第二次産業は超大手は実行できるでしょう。でも中小がシェア大部分を占める第二次産業にあってはプレミアムフライデーの話題すらでないところがほとんどでしょう。現に筆者の勤め先ではプの字も聞こえません。

ということで定着するにはそういう上からトップダウンみたいな施策では無理ではないかと思います。

それより働く個人がビシっと時間になったら働くの止め、お客様へのサービスもメリハリよくやめるべきです。ダラダラと24時間サービスなんてやってると業界全体がそういうもんだって風潮になるんじゃないでしょうか。

そして厚遇サービスを求め過ぎないことでしょう。厚遇サービスを得られないとあそこのホテルは質が悪いとか、あそこの飲食店は愛想が悪いとか言いたくなるのです。

上野千鶴子先生ではないですが皆で低品質を受け入れる社会にならないと時間短縮なんて1000年経っても無理ではないでしょうか。

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