減給の限度

減給、賃金カットの制限

会社の業績が悪いからと突然減給を言い渡されたことはありませんか。
業績が振るわないのでは仕方ないと思うかもしれませんが、会社は従業員の給料を自由に下げることはできません。

また懲戒処分としての減給にも制限が設けられています。あなたの会社は守っている会社ですか。

業績不振による賃金カット

使用者はむやみに労働者への賃金のカットをしてはいけませんが、業績がどうしても不審である場合には労働契約を変更することで給料を引き下げることができます。

ただし労使での合意が必要です。

この労使の合意による労働契約の変更といっても、賃金カットがやむを得ないという誰が見てももっともな理由が必要になります。

懲戒による減給処分

労働基準法第91条によると、「1回の減給額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならない」とし、「減給額の総額が1賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならない」と2重の規制をかけています。

1賃金支払期とはだいたい一般的には1ヶ月です。

まず最初の項目の1回の減給額が平均賃金の一日分の半額を超えてはならないというのは、1日あたり10000円の人の減給をするのに5000円を超えた額を1度に減額してはいけないということです。

1賃金支払期というのはほとんどの人が月給でもらっていると考えられるので月給をもらう一ヶ月の期間内で10%を超える額の減額をしてはいけないということです。

例えば額面で月給40万円もらっている人から月あたり4万1円減額したら労働基準法違反だということです。

こういう規制を設けているのは急激な減給によって労働者の生活基盤が脅かされるのを防止し保護するためです。

賃金カットと戦うか

懲戒による減給は本人の責任がありますから仕方ないとして、業績不振によって賃金を会社のいいなりにカットされることもあります。

会社が潰れたら元も子もないと半ば強制的に納得させられるケースがあります。

そんなに従業員の給料を大幅にカットしたとしてはたして会社はV字回復できるでしょうか。よほど経営者の質と従業員の結束が強くないかぎり浮き上がらないと考えるのが妥当です。

それより違うもっと条件の良い会社を見つける方法を模索するほうが得策でしょう。

仮に大幅な賃金カットをする会社相手に法的に争いをしたとしても消耗するだけで結局ある程度は取り戻したとしても会社にはそのまま居づらいですよね。

早々に見切りをつけて新しい職場を探すほうが建設的な解決方法といえるでしょう。

そうはいってもすぐに転職先を探すというのも勇気もいるし、仮に新しい職に転職したとしても慣れるまでは大変です。そこでちょっとした空き時間に少しでも収入を増やすための副業を検討しても良いのではないでしょうか。たとえば「在宅副業案内─情報ステーション」や「在宅のお仕事・安心できる専門会社・お仕事のご案内! データアクティブ!」のようなサイトを利用して在宅でデータ入力などの副業ができればまだ精神的にも落ち着いていられるでしょう。副業で少しでも稼ぎを補いつつ別の転職手段を探すというやり方のほうが危険度は少ないでしょう。