法定労働時間の例外職種

労働基準法による労働時間の例外職種

1日8時間労働が基本ですが、それを順守していると業務に支障がでると判断される職種では適用除外のものがあります。

労働基準法の労働時間、休日休憩の規定適用なしの職業には以下の職種があります。

  1. 農業畜産水産業の労働者(林業はちがう)
  2. 管理監督者、機密の事務を取り扱うもの
    秘書その他職務が経営者と一体で労働時間管理になじまないもの
  3. 監視または断続的労働に従事し会社が行政官庁の許可を受けたもの
    配電盤やメーターの監視などを本来業務とする
    断続的労働・・・用務員など待ち時間が多い仕事
    条件・・・披露緊張の度合い、危険作業でない、手待ちの長短で判断される

管理監督者

企業で課長になると残業代が出なくなるということをよく耳にします。

労働時間が変わらないか増えても残業代が出なくなって代わりに形ばかりの管理手当が支給されるという例です。実質的には賃金が下がったことになる場合がありますが、これは管理監督者になったのだから当然だと経営者はいうかもしれませんが、違います。

管理監督者というのは経営者と同等の職務を与えられている人のことを言います。経営方針の策定や採用人事に関わるなどの職務権限を与えられていない人は管理監督者とは呼ばれません。

したがって課長にされただだけで給料が実質的には下がってしまった人は労働基準法の労働時間の例外職種にはあたりません。

待遇について経営者と談判するか新しい職場を探すなどしたほうがよいでしょう。

タイトルとURLをコピーしました