大手さんは何につけても抜かりないし下請けさんに負荷をかけるのだろうか

大手の企業と中小の企業ではなにかにつけやることが違います。

なにを持って大手企業は大手たりうるのか、それを垣間見た出来事を2件紹介します。

大手さんは会社として損害のでないよう抜かりなく行い、個人としても負荷が減るよう小さな負荷を下請けにじわじわとシフトさせる

抜かりない

下請けの瑕疵によって一旦納品したものを再検査するようにとの指示が大手親会社から出ることがあります。中小の下請け会社は管理が隅々まで行き渡らないことが多々有りますので会社によっては頻繁に起こることもあるでしょう。

必ずしも下請け法では納品した商品に瑕疵があった場合でも受け入れなければならないという記述はないのですが、大手さんは抜かりがありません。

下請法による禁止事項
引用元:親事業者の禁止行為:公正取引委員会

こういうことを問い合わせてきます。

  1. 今回の返品再検査及び再納入にかかる費用を教えてほしい
  2. 費用を請求するつもりがないのならその旨をメールで返信してほしい
  3. 要するに下請けの瑕疵でも請求には応じることがあるがその場合は取引はなくなると思えよ

3番の項目はあくまで想像の域をでませんが、大手さんは自社の利益を守るために少しでも隙をつくらないように社内徹底指導しているのでしょう。

まあ欧米並みの契約社会になってきたといえばそれだけのことかもしれません。

下請けとしては費用を教えてほしいと言われれば一瞬「え?費用貰えるの?」って勘違いしそうですがそんなのまともに受け止めて請求しようものなら、証拠の残らない電話で「本気で請求するつもりですか」とでも聞いてくるでしょう。まだまだ下請け業者は電話の会話を録音するインフラは整っていないでしょうから。特に製造業なんて自社で作っている以外の分野では徹底的に情弱です。

したがって費用を聞いてくるが実際にはかかった費用を請求しませんと誓約させるのが目的です。普通に考えれば仕方ないことですが、これが一般消費だと必ずしもそうでもないことはあります。

例えば購入したあるデバイスに不備があったとしましょう。それについてメーカーに保証期間内だから修理か交換を申し込むとメーカーは「わかりました。では往復の送料はお客様負担でお願いします」とくるときがあります。現に筆者は最近日本のスマホメーカーS社を相手にそういうことを経験しました。

非常に理不尽を感じますが大手というのはそういうものかと諦めざるを得ません。そうやって大手は自社の利益を1円でも守るように全社一丸となって取り組んでいるのです。

下請けに負荷をかけることを躊躇わない

ある大手さんの工場へ入門するのに専用の電子IDカードを購入する必要があります。その専用電子IDカードは何千円もするので1社で何人分も買えません。納品する物流要員用で1個買うぐらいなものです。

それ以外は入門の度に事前に入門申請書をメールで予め訪問先の人へ送っておいてそれを守衛室へ転送しておいてもらいます。

訪問先の人は入門申請書をメールで受け取ったら何も考えずに転送すればいいだけなのです。

それだけのことを大手の方は億劫なのか何なのかわかりませんが、下請けにもっと違う簡単なやり方で入門できますよと言って指導します。

事前申請を出さなくても納品書があれば納品ですといって守衛所でその場で申請書に書き込んで入れますと。納品書はなんでもいいんです。(実際に納品するものでなくても)

下請けからの事前の入門申請書がメールできたら転送してくれればいいだけなのに、ダミーの納品書を持って守衛所で手書きして入れという提案です。そうすれば訪問先の人にはまったく負荷がかかりません。でも負荷の総計は増えます。でも大手さんにとってはそれがベストな選択なのです。

片や抜かりなく瑕疵の費用は請求しませんという誓約書のような文書を出すよう指示して、片やデタラメの納品書でも持って入れば入れるからいちいち入門申請を寄こすなという指示をして手間を惜しむ。

これが大企業でしょうか。大企業の人がすべてこうだとはいいませんが、概ねこんな考えなのでしょう。

まとめ

大手様のやり方を垣間見られるできごとでした。