倒産したときの未払い賃金を取り戻そう

倒産したときの賃金について

労働債権の先取特権

倒産したら「先取特権(民法による保証)」で優先的に社員の給与で支払ってもらうようにできます。会社は期日までに払われなければ年14.6%の利息もつきます。

ただし不動産等は既に金融機関に担保として抑えられていることが多いので従業員が賃金に充てるために差し押さえることは難しいでしょう。

ボーナス、退職金は就業規則または通例に基づき決定されます。

倒産したら勤務の記録などの証拠と根拠を揃えることを忘れないようにしましょう。

未払賃金立替払制度

倒産での未払賃金は国から立替払を受けられます。
その倒産の条件は以下のいずれかとなります。

  1. 破産宣告または特別清算開始の命令
  2. 再生手続き開始決定、更生手続き開始決定、整理開始決定
  3. 中小企業で事業活動が停止し再開見込みがなく賃金支払い能力なしということを労働基準監督署が認定したとき(事実上の倒産)*1
  • 8割相当払ってもらえる・・・独立行政法人労働者健康福祉機構
  • 受けられるのは①会社として労災保険適用1年以上の期間事業継続していたこと、②従業員としては破産申立日または認定申請日の6ヶ月前から倒産後1年半の間(前後合わせて2年間)に退職した場合という①②の条件を満たすことが必要
  • 未払賃金総額が2万円以上でないと未払賃金立替払制度を利用することができません。
  • 倒産後2年以内に申請する必要がある

*1 事実上の倒産が認められるのは中小企業のみ。中小企業の定義については中小企業 – Wikipedia参照ください。

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