特定受給資格者

特定受給資格者とは

雇止め通知書や離職理由証明書をもらうことで確実な証明になります。

会社を何らかの理由で退職、または失業するときの状況によってすぐに失業給付がもらえる特定受給資格者とそうでない一般受給資格者(3ヶ月の給付制限期間あり)とのいすれかに分類されます。

会社は従業員に自発的にやめて欲しい

会社は労働者が退職するときにはできるだけ会社都合にしたくないと考えています。
なぜなら著しい実害はないとはいえ、いくつかの理由があります。

・公的機関などからの助成金に影響する
従業員を会社都合で解雇するとなると助成金を申請するときの条件に「過去1年以内に解雇がない」というものがある場合があり受給に影響すると考える会社もあります。

・解雇予告手当てが惜しい
従業員を解雇する場合1ヶ月以上前に予告するか、その日数に満たない分の平均賃金を支払わなければならないとされています。(労働契約法第20条)

・ハローワークの心象
ハローワークに求人を出し採用している会社では解雇するとハローワークにも情報が当然伝わるのでハローワークから良い人材を紹介してもらう障害になると会社は考えるでしょう。

・社会的評判
「あの会社は簡単にクビにする」という印象を持たれると求人を出したときに応募人材に影響を与えるかもしれません。

逆に上記のような柵(しがらみ)がなければ会社はこの人は使えないと判断したら潔く解雇に踏み切るかもしれません。

特定受給資格者になる条件

倒産等の場合

  1. 倒産により離職した場合
  2. 事業所の廃止により離職した場合
  3. 事業所の移転により離職した場合

解雇等の場合

  1. 本人の重大な責任による解雇を除く、それ以外の解雇
  2. 労働条件の締結時に提示されて条件と事実が著しく異なることによる離職
  3. 退職手当を除く賃金の3分の1を超える額が給料日までに2ヶ月以上続いて支払われなかった。または離職直前6ヶ月の期間内のいずれかで3ヶ月あったこと。
  4. 賃金低下が予見できないうちに85%未満に低価した、或いは低下することになった
  5. 離職の直前6ヶ月のうちにいずれか連続する3ヶ月で45時間以上の時間外労働をした
  6. 離職の直前6ヶ月のうちいずれか1ヶ月で100時間以上の時間外労働をした
  7. 離職の直前6ヶ月のうちいずれか連続する2ヶ月で1ヶ月平均80時間を超える時間外労働をした
  8. 危険或いは健康障害の可能性があることを行政機関から事業主に対し指摘されているのに措置を講じなかったため離職した
  9. 事業主が労働者にさせる仕事内容を変えるときに、労働者の職業生活を継続するために必要な配慮を事業主が怠った
  10. 有期契約社員でも3年以上継続して勤めていて次回の更新がされなかったことによる離職
  11. 期間契約している社員でも一旦契約更新が明示された(書面などで証拠がある)あとで、更新が取りやめになったことによる離職
  12. 排斥・冷遇・嫌がらせ、セクハラなどによる退職、またはそれらを事業主が把握し必要な措置を講じなかったことによる退職
  13. 事業主から退職を薦めらられたのに応じて退職(自己都合扱いにしないことを確認すること)
  14. 事業主の責任による休業が3ヶ月以上続いたことによる退職
  15. 業務が法令に違反しているため退職